１．物価高騰対策生活困窮者の暮らしのサポートについて
　昨今、多くの生活者が物価高騰の影響を受け生活困窮に陥っている現実がある。高齢者世帯、子育て世帯はもとより最低限の生活が保障される生活保護基準と基準に該当しない年収の狭間で実状生活に苦しんでいる世帯が多くあるのではないかと考える。
　（１）本町の生活保護受給者の算定基準と準要保護基準並びにその生活者の支援の現状を伺う。
　（２）生活困窮者の暮らしの支援事業の中に家賃低廉化補助事業とあるがどのような制度か、本町で導入の計画があるか、またその他新たな支援事業があれば伺う。
　（３）近年地球温暖化による気温の上昇等で熱中症による死亡が増加している。対策として室内冷房を奨励しているが、電気料金は生活費の負担増となり節約の結果、事故に至るケースをよく耳にする。寒冷地の暖房費補助と同様、酷暑地にも熱中症予防対策として冷房費補助が必要と考えるが、支援できないか所見を伺う。
２．学校教育とスクールバスの安全対策について
　（１）新型コロナ感染症の影響で学校では２０２１年ごろからオンライン授業が導入され、今日まで、県内１４４中学校のうち２３市町村７５中学校が英語の授業でワールドクラスルームを活用していると聞く。次のことを伺う。
　　①本町の導入状況
　　②授業内容について生徒の賛否
　　③教職員の働き方改革の有無に繋がっているか
　（２）小学校バス通学の安全対策について父母から多数の意見が寄せられている。近年の保育園児の送迎バスの事故などに鑑みて、通学路の車中の児童見守り体制が十分とは言えず危険で、車中の見守り補助員を付けてほしいとの要望である。次のことを伺う。
　　①児童生徒のマナーは守られているか
　　②現在何名の児童が乗り合っているか
　　③児童見守り員はいるか
　　④運転手の負担になっていないか
３．こども誰でも通園制度について
　２０２６年から開始されると言われているこども誰でも通園制度についてメリット、デメリット様々あると思うが、本町では議論されているか伺う。また、次のことを伺う。
　　①一時預かり保育との違い
　　②対象年齢、利用時間
　　③保育士の配置基準、労働環境
　　④事業目的、利用方法等
４．地震・津波避難対応について
　令和６年４月３日に発生した地震・津波警報等への対応状況調査が社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会施設団体福祉部で行われまとめられているが、回答率が２３％と低い状況である。本町は回答に参加しているか、また実際に地震・津波・豪雨・河川の氾濫等様々な災害を想定して、調査から見えてくる本町の課題等を伺う。
５．ＰＦＡＳ汚染の調査にかかる進捗状況について
　令和６年８月に「主要国における予防原則の法的位置づけ」と農林環境調査室･課のまとめがある。そのまとめは、国際文書環境と開発に関するリオ宣言（１９９２年）ＥＵ、スウェーデン、フランス、米国、日本である。その中で日本は２０２４年第６次環境基本計画に、前段は省くが、「環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実である事を持って対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという『予防的な取り組み方法』の考え方に基づいて対策を講じていくべきである」とまとめられている。そうであるならば、ＰＦＡＳ汚染から命を守る取り組みについて、市民が要求している血液検査も予防対策原理の一項目と考える。ぜひ前進していただきたいが所見を伺う。