１．ＰＦＡＳについて
　令和６年８月２日の東京新聞に、環境省が自治体向けに示しているＰＦＡＳ対応の手引きの修正案を東京新聞が独自入手した、という記事があった。当該記事によると、手引きの修正案の中で、住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている、とのことであった。血液検査に関して、本町はこれまで、国の動きを注視することにとどまっていたが、国が住民の血液検査に対して消極的であるならば、国が動くのを待つのではなく、町独自の血液検査実施に向けて動く必要があると考えるが、所見を伺う。
２．自治法改正について
　令和６年６月１９日、参議院本会議で、「地方自治法の一部を改正する法律」が与党などの賛成多数で可決、成立した。この法改正により、大規模災害や感染症の大流行などの非常事態の際、国が地方に対応を指示できるように変わったとのこと。国がこの法改正で得た権限、つまり「補充的支持権」の名の下に、国から地方に対し、国にとって都合の良い地方自治の本旨にそぐわない押し付けがなされる懸念が、日本弁護士連合会などの法律の専門家から表明されており、私も同様の懸念を抱いている。町には、国に権限を濫用させないよう、他自治体と連携し国に要請文を出すなど、あらゆる手段を講じてもらいたい。所見を伺う。
３．多様性について
　令和６年７月１９日、性の多様性に関する教育講演会が、本町の主催で開催された。当該講演会では、町長をはじめ執行部や町議会議員、多くの町民が参加し、性の多様性について学ぶことができたと考える。そこで以下について伺う。
　（１）誰もが個人として大切にされる町づくりのためには、性の多様性に対する町民の理解を深める必要があると考えるが、町長の所見を伺う。
　（２）２０２４年２月２６日、沖縄県がパートナーシップ制度を導入する方針を示した。今後、本町も当該制度の導入に向けた環境を整える必要があると考えるが、現時点で当該制度の導入に向け、町として取り組んでいることはあるか伺う。
　（３）本町の小・中学生や教員に対して、性の多様性に関する教育を実施しているか伺う。
４．防災について
　令和６年６月議会にて、津波警報発令時の米軍基地キャンプフォスターへの立ち入りに関して質問した。回答は、災害発生と同時に当該基地内へ立ち入れるよう、米軍側が協定書の改定作業を行っている、とのことであった。その後の進捗状況を伺う。
５．保育・教育について
　（１）今年の春、町により子どもに関するアンケート調査が実施された。このアンケート調査は５年に１度、小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に実施されるものである。調査対象となった保護者の皆さまは、仕事や家事、育児で多忙であるはずだが、そんな中アンケートを提出するということは、それだけ自らの声を行政に届けたいという強い思いがあるのだろうと考える。そのような声は、可能な限り行政に反映してほしい。そこで伺う。当該アンケート調査の結果を受けて、今後、どのような取組みを実施する予定か。
　（２）夏休み中の児童館の開館時間について、児童館を利用する子どもの保護者より、午前１０時の開館時間よりも早く開館してほしい、との声が届いている。次年度以降、開館時間を早めることは可能か伺う。
　（３）保育所の入所基準について、保育所の利用を希望する保護者より、保護者の労働形態が単身赴任の場合の考慮がないようなので考慮してほしい、との声が届いた。一方の保護者が単身赴任の場合、もう一方はひとり親世帯と変わらない家事育児の負担がある、とのことだ。保育所の入所基準に、一方の保護者が単身赴任の場合の考慮を含められるか伺う。
　（４）沖縄県は２０２５年度から、県内市町村立・県立中学校の給食費の２分の１補助を開始する予定とのこと。本町は令和５年４月より、中学校の給食費を既に無償化している。当該補助を受けることで、今まで町が負担していた給食費が浮くと考えるが、浮いた分の財源を今後どのような事業に充てるか伺う。
６．新型コロナウイルス変異株レプリコン（次世代ｍＲＮＡ）ワクチンについて
　新型コロナウイルス変異株レプリコン（次世代ｍＲＮＡ）ワクチンについて、安全性を懸念する声が届いている。従来の新型コロナワクチンとの違いと接種の必要性、当該ワクチンが承認された経緯や、本町での接種開始予定日、町民への接種方法を伺う。