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- 令和6年第548回9月定例会 9月26日(木) 本会議
- 仲地 泰夫 議員
1.町民へのがん予防対策及びがん教育(町民・児童生徒)について
(1)町民向けがん対策について、次のことを伺う。
①平成30年度から令和4年度までの5がん検診の受診率が下がっているが原因について伺う。
②がん教育の実施は、どのような内容で実施しているか伺う。
③各行政区で町民向けのがん教育講座の開催を提案するが見解を伺う。
④がん対策の今後の取組みについて伺う。
(2)学校現場でのがん教育について、次のことを伺う。
①学校現場におけるがん教育の実施状況を伺う。
②がん教育に関する国の方針と意義を伺う。
③沖縄県がん教育サポートセンターが設立されたが協定を結ぶなどの連携を取り、本県のモデル事業となるがん教育の推進を提案するが見解を伺う。
2.住宅セーフティーネット制度について
(1)制度の必要性を伺う。
(2)本町が考える課題を伺う。
(3)町営団地の令和4年度から6年度までの空き部屋数と、令和4年度から令和6年度までのそれぞれの応募数を伺う。
(4)本町の今後の取組方針を伺う。
3.中学校の部活動の地域移行について
(1)部活動の地域移行への取組状況と、その中での課題について伺う。
(2)町長部局、教育委員会、中学校、町内スポーツ団体等との連携、協働について見解を伺う。
(3)中学校部活動の地域移行推進計画策定等、今後の取組みを伺う。
(1)町民向けがん対策について、次のことを伺う。
①平成30年度から令和4年度までの5がん検診の受診率が下がっているが原因について伺う。
②がん教育の実施は、どのような内容で実施しているか伺う。
③各行政区で町民向けのがん教育講座の開催を提案するが見解を伺う。
④がん対策の今後の取組みについて伺う。
(2)学校現場でのがん教育について、次のことを伺う。
①学校現場におけるがん教育の実施状況を伺う。
②がん教育に関する国の方針と意義を伺う。
③沖縄県がん教育サポートセンターが設立されたが協定を結ぶなどの連携を取り、本県のモデル事業となるがん教育の推進を提案するが見解を伺う。
2.住宅セーフティーネット制度について
(1)制度の必要性を伺う。
(2)本町が考える課題を伺う。
(3)町営団地の令和4年度から6年度までの空き部屋数と、令和4年度から令和6年度までのそれぞれの応募数を伺う。
(4)本町の今後の取組方針を伺う。
3.中学校の部活動の地域移行について
(1)部活動の地域移行への取組状況と、その中での課題について伺う。
(2)町長部局、教育委員会、中学校、町内スポーツ団体等との連携、協働について見解を伺う。
(3)中学校部活動の地域移行推進計画策定等、今後の取組みを伺う。