１．物価高騰対策支援について
　（１）北谷町物価高騰対応重点支援給付金及び調整給付金について、給付された世帯数と前年度比の増減を伺う。
　（２）給付対象世帯の内訳において、準要保護世帯を含む、子どもの困窮率について伺う。
　（３）困窮世帯の環境要因とその状況把握の有無を伺う。
　（４）２０２５年低所得世帯への給付金支給の予定と支給対象予定の見込み数を伺う。
　（５）重層的支援体制整備について、実施にかかる予算の調整があるため企画財政課への案内と生活サービス等に携わる課で、複合的に受け止める必要があり、その他の課に案内までは行ったと伺っているが、その後の進捗状況について伺う。
２．労働困難者と企業支援について
　（１）近年の物価上昇に伴う従業員の生活水準の低下により、従業員の実質的な賃金は減少し、事実上は賃下げが起きている現状がある。中小企業向けの様々な賃上げ支援策を強化しているが、本町の地元経済を担う企業において、課題や求められる支援を把握されているか、またどういった課題があげられているか伺う。
　（２）貧困の連鎖を断ち切るため、労働困難者や、経済的に困窮する若年者や低所得世帯の賃金アップを目的とした資格取得等に係る費用の補助など、就労支援プログラムの実施検討について、本町の見解を伺う。
　（３）労働困難者の中には、外国人労働者が本町のみならず、県内全域において増加傾向にある。本町に在住する技能生、特定技能生、高度外国人材、軍人軍属を除く外国人労働困難者数は把握されているか伺う。
　（４）高齢化する労働困難者に対し、本町の具体的支援内容を伺う。
３．障がい者支援について
　（１）本町内の障がい者生活支援を担うグループホーム運営会社のコンサルタントによる水増し請求が明らかになっているが、本町はその実態を把握できているか伺う。
　（２）本町内の指定管理における監査体制や管理はどのようになっているか伺う。
　（３）本町内の障がい者支援施設における人材不足や業務負担の程度について具体的に把握しているか伺う。
　（４）今回、県より指定管理を受けた施設により、利益追求が優先された不正受給の発覚であったが、その施設を利用する障がい者や、そこで従事する者は本町出身者である場合もある。不正受給に巻き込まれた利用者と従事者は、行き場を無くし、職を無くしてしまうことも懸念される。本町は今後どういった対策や改善を考えていくか伺う。
　（５）今年度、障がい者虐待防止センターへの通報件数、また障がい者虐待と認められた件数を伺う。
４．宿泊税の導入について
　法定外目的税「宿泊税（観光目的税）」について、本町は宿泊料金の一定割合を徴収する「定率制」で導入する方針を表明しているが、その進捗状況について伺う。