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- 令和7年第551回3月定例会 3月21日(金) 本会議
- 喜友名 盛充 議員
日程第2 一般質問
1.沖縄警察署美浜警備派出所の閉所について
(1)閉所に至った経緯と美浜警備派出所のこれまでの評価を伺う。
(2)美浜区民からは閉所しないでほしいとの声がある。町として今後の対応を伺う。
2.子育て支援について
(1)令和6年12月定例会で全会一致で採択された陳情書、「北谷町の子ども達の未来を守るための調査について」4点の要請があったが、それを受けて町はどのような対応を行ったか伺う。
(2)保育園の給食費の保護者負担を軽減するための支援策として、主食費の米代として一人当たり1,000円の補助を行い支援をしているが、現在、物価高騰の影響で米代が倍の値段となっており、それを補うために保育園の負担が大きくなってきているとの声がある。物価高騰対応支援として、主食費の米代を1,000円から2,000円に補助金額を上げることはできないか伺う。
3.放課後児童クラブについて
(1)令和7年度の町内の各放課後児童クラブの申し込み状況を伺う。
(2)令和6年12月定例会で全会一致で採択された陳情書、「少子化の中、子ども達の未来を守るために町内企業とのさらなる連携強化に関する陳情」について、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」の予算化に向けて調査研究を行ってほしいとの要望があったが、予算化に向けての進捗状況を伺う。
(3)最新の子ども・子育て支援計画のニーズ調査によると、放課後児童クラブについて、現在の利用状況に比べて利用希望者は多いが、利用していない理由として、利用する必要がないが56.4%と一番高く、その次に利用料金がかかる(高いから)が25.5%と高くなっている。現在、町内の公設の放課後児童クラブと民間の放課後児童クラブとでは利用料金に差があり、その差額が今後保護者の放課後児童クラブの選定に大きく影響してくると思われるが、公設と民間との利用料の差額について本町としての考えを伺う。
4.スクールロイヤー制度の導入について
今、教育現場では、子育て環境の変化やSNS 利用者の増加と低年齢化、学校に対する保護者の意識の変化等により、虐待やいじめ、学校や教育委員会への過剰な要求等の件数が全国的に増加している。このような中、子どもの最善の利益を最優先として、スクールロイヤー(専ら教育行政に関与する弁護士)に関わってもらうことで、事案の未然防止や速やかな初期対応による問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されている。文部科学省が実施した「教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査(令和4年度間)」によると、 スクールロイヤーに相談できる体制が整っている自治体は、都道府県で 83%、指定都市で80%、中核市で64.5%、市町村等(中核市を含む)で11.3%となっており、市町村ではまだ体制が整っていない状況があるが、本町での相談体制は十分か伺う。また、スクールロイヤー制度の導入について本町の考えを伺う。
5.砂辺国有地・無願埋立地の活用について
(1)令和7年度施政方針において、国有地については、公共事業用地としての活用検討のほか、地域活性化に繋がる利活用方法の調整・検討を進めるとあるが、現在どのような活用が検討されているか、進捗状況も含め伺う。
(2)無願埋立地跡について、沖縄県が実施した第2回目の追加調査の結果として鉛及び油分が検出されたが、その後の進捗状況を伺う。
(3)今後の無願埋立地跡の活用計画とスケジュールを伺う。
6.伊礼原遺跡公園・町立博物館の活性化について
伊礼原遺跡公園・町立博物館のPR事業と文化発信拠点として、北谷町自主文化事業実行委員会が行っている「十五夜に踊ら 芸能の御庭」をバージョンアップし、地元はもちろんのこと、観光客も楽しめ経済も活性化するようなイベントを伊礼原遺跡公園で開催できないか伺う。
1.沖縄警察署美浜警備派出所の閉所について
(1)閉所に至った経緯と美浜警備派出所のこれまでの評価を伺う。
(2)美浜区民からは閉所しないでほしいとの声がある。町として今後の対応を伺う。
2.子育て支援について
(1)令和6年12月定例会で全会一致で採択された陳情書、「北谷町の子ども達の未来を守るための調査について」4点の要請があったが、それを受けて町はどのような対応を行ったか伺う。
(2)保育園の給食費の保護者負担を軽減するための支援策として、主食費の米代として一人当たり1,000円の補助を行い支援をしているが、現在、物価高騰の影響で米代が倍の値段となっており、それを補うために保育園の負担が大きくなってきているとの声がある。物価高騰対応支援として、主食費の米代を1,000円から2,000円に補助金額を上げることはできないか伺う。
3.放課後児童クラブについて
(1)令和7年度の町内の各放課後児童クラブの申し込み状況を伺う。
(2)令和6年12月定例会で全会一致で採択された陳情書、「少子化の中、子ども達の未来を守るために町内企業とのさらなる連携強化に関する陳情」について、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」の予算化に向けて調査研究を行ってほしいとの要望があったが、予算化に向けての進捗状況を伺う。
(3)最新の子ども・子育て支援計画のニーズ調査によると、放課後児童クラブについて、現在の利用状況に比べて利用希望者は多いが、利用していない理由として、利用する必要がないが56.4%と一番高く、その次に利用料金がかかる(高いから)が25.5%と高くなっている。現在、町内の公設の放課後児童クラブと民間の放課後児童クラブとでは利用料金に差があり、その差額が今後保護者の放課後児童クラブの選定に大きく影響してくると思われるが、公設と民間との利用料の差額について本町としての考えを伺う。
4.スクールロイヤー制度の導入について
今、教育現場では、子育て環境の変化やSNS 利用者の増加と低年齢化、学校に対する保護者の意識の変化等により、虐待やいじめ、学校や教育委員会への過剰な要求等の件数が全国的に増加している。このような中、子どもの最善の利益を最優先として、スクールロイヤー(専ら教育行政に関与する弁護士)に関わってもらうことで、事案の未然防止や速やかな初期対応による問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されている。文部科学省が実施した「教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査(令和4年度間)」によると、 スクールロイヤーに相談できる体制が整っている自治体は、都道府県で 83%、指定都市で80%、中核市で64.5%、市町村等(中核市を含む)で11.3%となっており、市町村ではまだ体制が整っていない状況があるが、本町での相談体制は十分か伺う。また、スクールロイヤー制度の導入について本町の考えを伺う。
5.砂辺国有地・無願埋立地の活用について
(1)令和7年度施政方針において、国有地については、公共事業用地としての活用検討のほか、地域活性化に繋がる利活用方法の調整・検討を進めるとあるが、現在どのような活用が検討されているか、進捗状況も含め伺う。
(2)無願埋立地跡について、沖縄県が実施した第2回目の追加調査の結果として鉛及び油分が検出されたが、その後の進捗状況を伺う。
(3)今後の無願埋立地跡の活用計画とスケジュールを伺う。
6.伊礼原遺跡公園・町立博物館の活性化について
伊礼原遺跡公園・町立博物館のPR事業と文化発信拠点として、北谷町自主文化事業実行委員会が行っている「十五夜に踊ら 芸能の御庭」をバージョンアップし、地元はもちろんのこと、観光客も楽しめ経済も活性化するようなイベントを伊礼原遺跡公園で開催できないか伺う。