１．ＰＦＡＳについて
　（１）令和６年１２月及び令和７年３月定例会の一般質問において、米軍が実施した嘉手納基地内のＰＦＡＳ汚染調査について質問した。その際、執行部から「令和元年７月に本町が嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して当該調査結果の公表を要請したが、これまでに回答は届いていない」との説明があった。その後、私から改めて担当課に確認したところ、三連協の沖縄市事務局を通じて、再度沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して、当該要請への回答を求めたとのことであった。そこで伺う。沖縄防衛局又は外務省沖縄事務所から回答は届いたのか。また、仮に届いている場合、その回答内容はどのようなものであったか。
　（２）令和６年１２月及び令和７年３月定例会の一般質問において、環境省が平成３０年度から令和５年度にかけて実施した「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」について取り上げ、本町民が今後実施予定の本調査に含まれるよう、国に働きかけるべきではないかと提案した。前回の答弁を受けて改めて環境省の資料を確認したところ、本調査の目的は「一般的な国民のばく露量の把握」とされており、ＰＦＡＳ汚染が確認されている地域が対象に含まれるのか疑問が生じた。２０２２年７月、全米科学・工学・医学アカデミーは、血中の７種類のＰＦＡＳ合計値が２０ng/mlを超える場合、医師が甲状腺機能検査を行い、定期健診で肝臓がん・精巣がん・潰瘍性大腸炎の兆候を確認すべきとの見解を示している。同年６～７月に市民団体が本町民を対象に行った血中濃度検査では、６種類のＰＦＡＳの合計値が２０ng/mlを超えた人が７６.３%（５９人中４５人）にのぼった。こうした状況を踏まえると、本町民も本調査の対象とすべきと考える。そこで伺う。現在、本調査の対象地域はすでに決定しているのか。また、その中に沖縄県内の市町村が含まれているのか国に確認したか。あわせて、本町が含まれていない場合の今後の対応は。
２．小学校における水泳授業の安全管理体制について
　これまで小学校の水泳授業において見守りボランティアを務めてきた複数の保護者から、監視員の配置を求める声が寄せられている。小学校では、１・２年生が使用する浅いプールと、３年生以上が使用する深いプールの２種類があると伺っている。保護者によると、特に３年生にとっては、深いプールの水深が身長とほぼ同程度であることから、安全面への十分な配慮が必要であるとのことであった。また、スポーツ庁・文部科学省・国土交通省からは、通知等を通じて「監視の重要性」が示されている。このような状況を踏まえ、早急に現場の実情を把握し、必要に応じて監視体制を強化することが求められているのではないかと考える。そこで伺う。現在、水泳授業を民間委託していない小学校においては、どのような監視体制で授業を行っているのか。また、こうした保護者からの声を受けて、町としてどのように対応していく考えか。
３．児童館の開館時間について
　夏休み期間中、児童館に子どもを預けている保護者の方々から、「開館が１０時では遅く、仕事との両立が難しい」といった声が昨年寄せられていた。こうした保護者の声を受け、昨年、令和６年９月定例会の一般質問で、夏休み期間中の児童館の開館時間を早められるか伺った。今回の令和７年６月定例会の補正予算案には、夏休み期間中の開館時間延長に対応するための会計年度任用職員の人件費として約１００万円の増額が計上されている。このことから、当該補正予算案が議決されれば、今年度の夏休みから児童館の開館時間が早まるものと認識している。そこで伺う。具体的に、どの児童館に何人の職員が増員され、どの程度開館時間が早まる予定なのか。
４．スケートボードができる環境整備について
　（１）令和７年３月定例会の一般質問で、東部地域の子どもたちから寄せられた「児童館でスケートボードができるようにしてほしい」との声を紹介した。その後、町外４か所の児童センターや児童クラブ等を視察し、本町の児童館にスケートボードができる環境整備が可能か、調査・研究を行ってきた。その結果、東部地域の北玉児童館に現在設置されている遊具のスペースに、スケートボードができる環境を整備できるのではないかと考えている。そこで伺う。現在、北玉児童館に設置されている遊具の老朽化の状況はどうなっているか。
　（２）町民から「スケートボードができる環境を整備してほしい」との声が、これまで長年にわたり寄せられていると認識している。スケートボードは若者を中心に人気があり、東京オリンピック以降は競技としての関心も高まっている一方で、安全性や騒音などの観点から、多くの公共施設や公園では利用が制限されている現状がある。本町においても、安心・安全にスケートボードを楽しめる場所の整備は、子どもや若者の健全な居場所づくりの観点からも重要ではないかと考える。そこで伺う。町として、こうした町民の声や社会的背景を踏まえ、現時点で何らかの検討を行っているか。
５．宿泊税について
　本町はこれまで数年にわたり、宿泊税導入に向けて県や他市町村と議論を重ねてきた経緯がある。そうした中、先月５月１６日、担当課より議員向けに「宿泊税に関する沖縄県内の状況説明会」が開催された。この説明会で、沖縄県がこれまで検討してきた法定外目的税（宿泊税）とは異なる、法定外普通税の導入についても検討を開始したとの情報が示された。宿泊税に関しては、これまで私が開催してきた地域懇談会などにおいても、町民からさまざまなご意見をいただいており、関心の高さがうかがえる。そこで伺う。先月の説明会以降、県との協議はどのように進展しているのか。また、当初予定していたとおり、令和８年度からの宿泊税導入に向けた見通しは立っているのか。
６．町長と若い世代との直接交流の場の創出について
　令和７年５月、社会問題に関心のある大学生と意見交換を行った。その中で、「町長と若い世代が直接話せる場が必要ではないか」という話になった。彼女によると、「今は町の実情を知りたくても、なかなか見えてこない。町長の考えを直接聞いたり、若者の声を町長に直接届けたりすることで、より良い町づくりにつながるのではないか」とのことであった。これからの北谷町を担っていく若い世代が町政に関心を持ち、自ら関わろうとする姿勢は非常に意義深いと感じている。そこで伺う。町長と若い世代との直接的な意見交換の場を設けることはできるか。