１．宿泊税導入について
　（１）２０２６年度までの宿泊税導入を積極的に進めてきた本町だが、知事は、広島県廿日市市の「宮島訪問税」に採用された「原因者課税」の理論を構築して、目的税または普通税としての宿泊税を検討していきたい」と述べている。これまでの議論を踏まえて導入を推進してきた市町村を含めた本町の見解を伺う。
　（２）宮島の訪問税の税額と、県、本町の宿泊税の見込み額と、訪問税になった場合、どのような違いがあるのか伺う。
　（３）計画していた課税免除対象者を伺う。
　（４）他県、他市町村で宿泊税収を活用した事業はどのような事業があるか、また、本町が予定する活用方法を伺う。
２．土地規制法について
　（１）土地規制法は２０２１年３月に法案が閣議決定され、同年６月に国会で強行採決され可決・成立した。これまで注視区域指定・特別注視区域の指定は区域の変更を含めて６回にわたって行われている。本町は４回の指定（令和７年５月１日施行）で西海岸線の一部を除き、ほぼ全域が特別注視区域に指定されている。この指定に当たって本町に内閣府からの説明はあったのか。また、その説明に対して本町は意見を出したか。出したとしたならば内閣府からどのようなかたちで回答が来たか伺う。
　（２）指定区域の土地等の所有者、利用者に対する内容説明や通知はされたのか。されていないとすれば今後する予定はあるか。また、内閣府に対して住民や法人に対する説明会を求めていく考えはあるか伺う。
　（３）法第７条、法第２２条に関連して、本町は、国から情報提供を求められたことがあるか。もし求められたとすれば、それは法第何条に基づく情報提供依頼か、対応はどのようにするのかを伺う。
　（４）本町の不動産価値や経済活動等の影響はないのか。不動産関係者から不安の声や指定見直しの要望は上がっていないか伺う。
　（５）重要施設の機能を阻害する行為が判明すれば勧告・命令に応じなければ罰則を科するとなっているが、国が示す本町の重要施設はどこで、どのような行為が「機能阻害行為」なのか。現状はどうなっているか伺う。
３．医療的ケア児保育支援事業について
　（１）保育所等において医療的ケア児の受入れを可能にする体制の整備や地域支援の向上を目的にケア児支援事業の予算が国において拡充されている。実施主体は都道府県、市区町村となっている。補助内容を伺う。
　（２）本町の医療的ケア児は何名か。また、受け入れの施設は何か所で、体制は整えられているか伺う。
　（３）どのようなケアが対象となるか。また、ケア児保育支援者は確保されているか伺う。
４．住宅セーフティネット制度の活用について
　近年、要保護世帯の増加や単身世帯の増加とともに高齢化が加速する中、本町においては土地の価格高騰等で住居を構えるのに困難な状況がある。障害のある方や住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まると見込まれている。居住の砦となるであろう住宅セーフティネット制度をどのように活かしていくか計画を伺う。