１．広域火葬場建設計画について
　（１）先の議会答弁では「説明会終了」「反対なし」とされたが、実際には再説明会が実施され、自治会長が反対を表明するなど齟齬が見られる。再度説明会を行った背景には住民の合意形成に丁寧さが求められたと考えるが、本町の認識を伺う。
　（２）令和５年４月の説明会には桑江市長が出席し、住民の声を直接受け止めた。一方、今回の説明会は丁寧な合意形成が求められていたにもかかわらず、町長含め参画自治体の首長が出席せず、地元軽視との声もあるが、その姿勢について伺う。
　（３）行政の説明を前提に行動した議員が住民から誤解を受け批判される事態が生じ、その責任を議員個人に転嫁するかのように謝罪文の提出まで求められたと聞く。誤った情報を与えた行政側の責任と考えるが本町の見解を伺う。
　（４）今後、住民理解が得られない場合の沖縄市との調整や信頼回復の方針について伺う。

２．学校施設整備の優先順位と予算配分について
　（１）学校現場からの整備要望、例えば北谷小学校グラウンド雑草除去等が承認されなかった等、各学校からの要望に対する町の具体的な対応状況を伺う。
　（２）野球場改修（約９．７億円）に借金をしてまで巨額投資する一方で、教育施設整備が後回しとなっているが、優先順位の妥当性と計画性を伺う。
　（３）体育館の空調について６月定例会において嘉手納町、南城市の事例をもとに同僚議員の一般質問において実現性のある具体的な提言を受け計画的に進めたいとの答弁があった。現状を伺う。
　（４）北谷中学校の合唱コンクールが沖縄市民会館からかでな文化センターに変更との連絡があった。本町の公立施設で行えない理由を伺う。また、保育園等でも同様の状況があると聞くが理由を伺う。

３．ＰＦＡＳ汚染調査と町の主体的取組について
　米軍嘉手納基地内で平成２６年から平成２９年に実施されたＰＦＡＳ調査について、沖縄防衛局は「米側との調整が整い次第、情報提供する」としながら、５年以上経過した現在も未公表である。一方、米国では情報公開法に基づき資料が開示され、日本の暫定目標値を数百万倍超える数値も確認されている。私も情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づき米軍基地のＰＦＡＳ汚染調査に関する情報について請求をかけた。また、報道によると、浦添総合病院と群星沖縄臨床研修センターの研究チームが外来患者３９９人を対象に血液検査を行い、全国平均を大幅に超えるＰＦＡＳ濃度を確認し、健康リスクとの関連を指摘している。
　（１）町として、こうした公開情報の信頼性を精査し、県・国・三連協と連携しながら主体的に実態把握に取り組むべきではないか伺う。
　（２）研究者は「因果関係の結論を待つのではなく、予防原則に基づく対応が必要」と警鐘を鳴らしている。一方、国は「モニタリング調査」や「環境研究総合推進費」によって研究を進めているが、対象地域は限定的であり本町は含まれていないと６月定例会において同僚議員から提言もあったが、町として国に対し本町民を対象にした調査参画を要望するとともに、町独自の予防的措置や啓発を検討すべきではないか伺う。

４．町内保育施設における待機児童と保育士不足の実態と対応について
　（１）現在の年齢別の待機児童数と、園ごとの定員・空き状況について伺う。
　（２）公立保育園・幼稚園の受入状況と定員に対する充足率を伺う。
　（３）町内の保育士配置状況と不足の実態について、公私立を問わず伺う。
　（４）保育士不足が深刻と言われる中で、採用説明会や広報活動などを実施しない理由を伺う。
　（５）保育園の新設を待機児童解消策とする中で、人口動態との整合性をどう見ているか、方針を伺う。
　（６）公立園の再編が進められているように見えるが、その方向性と背景を伺う。私立園誘致のために公立園を整理するようにも見える点や、保育士数が変わらない中での整合性についても確認したい。
　（７）公立園で特定年齢の募集を行わない方針の理由と、保育ニーズとの整合性を伺う。
　（８）支援児の公立園への集約が進められているとの声があるが、保護者の選択肢や私立園との公平性の観点から問題はないかを伺う。