日程第２　一般質問
１．ＰＦＡＳについて
　（１）ＰＦＡＳ汚染の汚染源については、令和６年１２月定例会の一般質問で取り上げた沖縄県企業局による嘉手納基地周辺地下水調査結果（平成２９年１２月２１日から平成３１年２月２８日まで２回に分けて実施）、令和７年６月定例会の一般質問で取り上げた米軍による嘉手納基地内の調査結果（平成２６年から平成２９年実施）、さらに令和２年８月１１日の地元紙報道、これらを総合すれば嘉手納基地が汚染源であることは疑いの余地がないと考える。そこで町の見解を伺う。
　（２）令和７年６月定例会の一般質問において、令和７年６月上旬に衆議院議員と県議会議員が国の本省で行ったＰＦＡＳ汚染に関するヒアリングの中で、本町における健康影響調査や医学的フォローアップについて、国の担当から「モニタリング調査等での対応」と「環境研究総合推進費の活用」という２点が示されたとお伝えした。それを受け、本町としても情報を確認し、また国の担当者にも確認するとの答弁であった。そこで伺う。前回の一般質問以降、これら２点を示した国の担当者との間で具体的なやり取りがあったか。もしあったのであれば、その内容を伺う。

２．小学校における水泳授業について
　令和７年６月定例会の一般質問において、小学校の水泳授業における監視体制を強化する必要があるのではないかと質問した。その後、北玉小学校の１学年から６学年までの全ての水泳授業を視察し、その際に担任や支援員、見守りの保護者から意見を伺った。その結果、担任一人が泳力の異なる数十名の児童を指導しながら同時に監視を行うことは困難であるとの結論に至った。そこで伺う。次年度の水泳授業から監視員を確保すべきかどうか、まずは学校現場の声を把握する取組を行うことはできないか。また、３年生以上の全学年に対して専門家による指導を導入してほしいとの意見も上がっており、これについて検討する考えはあるか。所見を伺う。

３．離婚を考えている保護者への支援体制について
　先月、ひとり親家庭の保護者と意見交換を行った。その際、「離婚をする前に専門知識のある人に相談できればよかった」という意見があった。これまでもひとり親家庭の保護者やその家族と意見交換を重ねる中で、そのような支援体制の必要性を感じてきたところである。そこで伺う。保護者が離婚を考え始めた時点で、児童扶養手当の計算方法や支給時期を確認しながら並行して、「沖縄県マザーズスクエア ゆいはぁと 中部」や「沖縄県ひとり親家庭生活支援事業」の支援内容についても保護者と一緒に確認できる体制はあるか。さらに、離婚後の仕事や住居に関する相談は可能か。加えて、離婚調停を考えている場合に専門的なアドバイスを提供する仕組みはあるか。

４．北前区の防災について
　（１）本町の防災マップによれば、北前区は津波災害警戒区域の中でも特に警戒が必要な地域である。最大クラスの津波が発生した場合、北谷一丁目、北谷二丁目の海岸沿い、そして字北前のほとんどの地域で、５メートル以上から１０メートル未満の浸水が想定されている。避難時の選択肢の一つにキャンプフォスター内の高台があるが、北前ゲートを通過して高台まで移動するには大人でも徒歩で２０分から３０分を要することから、子どもや高齢者、障がい者にとっては現実的な避難先とは言い難い。また、北前区には津波一時避難施設が１１棟指定されているが、普段は避難口が施錠されている施設もあり、津波発生時に速やかに避難できるのか懸念される。さらに、１１棟のうち７棟は町道北前安良波線より海側に位置しており、津波発生時に海に近い避難施設へ移動する行動は取りづらく、避難の遅れに繋がるおそれがある。そこで伺う。津波一時避難施設が常に開放されるよう、協定内容の改善を行うことはできないか。また、国道５８号に近い場所に新たな津波一時避難施設を指定することはできないか。
　（２）キャンプ瑞慶覧・インダストリアルコリドー地区については、平成２５年４月に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、返還時期は「２０２４年度又はその後」とされている。返還後の跡地利用について、現時点で具体的に決まっている計画はあるのか。また、津波発生時の避難場所として、キャンプ瑞慶覧・インダストリアルコリドー地区の返還跡地に津波避難タワーを整備することについて、所見を伺う。