１．物価高による支援について
　（１）本町では、北谷町子育てサポート給付金を令和７年１０月１日から１２月２６日までの申請期間を設けて実施しているが、その対象世帯数と全体の給付額に対して、現状の申請率と支給総額を伺う。
　（２）物価高が町民に与える影響について、エネルギー、食料品、生活必需品の価格高騰が続き、子育て世帯、単身高齢者、ひとり親家庭、非正規雇用労働者への負担が続いている。町民全体の生活実態について、本町はどのように把握し分析しているのか伺う。
　（３）子育て世帯、ひとり親世帯への重点支援について、物価高の影響は、学用品費や保育に係る費用、子育て関連費用にも広がり、同時に、年金生活をする高齢者世帯にも大きな影響を与えている。本町として、そういった世帯への追加支援策を検討しているか伺う。
　（４）本町の中小企業、小規模事業者からは、光熱費や仕入れ価格の上昇により、運営に影響があり困っている声もある。本町として事業者が利用しやすい独自の支援制度の検討はあるのか伺う。

２．若者・高齢者に対する就職支援と町内企業支援について
　（１）本町の若年層の就業状況、離職率、非正規雇用の割合について、現状をどのように把握しているか伺う。
　（２）若者のキャリア形成が課題と考えるが、若者の定着率を上げるうえで、本町としてキャリア支援や、職場体験、地元企業とのマッチング制度をどのように考えているか、本町の見解を伺う。
　（３）高齢者の就労ニーズは高まりを見せているが、本町で高齢者が働き続けられる仕組みづくりをどう考えているか。また６５歳以上の就業率、就業希望者数の把握はしているのか伺う。
　（４）デジタル化が進む町内産業の状況を踏まえ、シニア就労デジタル講座などといった講座など、高齢者でも自信を持って働けるよう町主導で支援を強化するなど検討はあるか伺う。
　（５）運転免許証を返納した高齢者や、免許証を取得していない若年者などは、通勤に課題がある。通勤手段の確保に向け、今後コミュニティバスのルート見直しや増便、企業連携のシャトルバス導入など通勤支援について本町の見解を伺う。
　（６）沖縄県は本年１２月より最低賃金がこれまでより７１円引き上げられ、そこで板挟みとなる企業は物価高と併せて賃金底上げが重なり、収支が不安定となることが懸念される。沖縄労働局は、事業者が賃上げに対応するための業務改善助成金などの活用を呼びかけているが、本町独自の支援策を検討しているか伺う。

３．町内保育事業について
　（１）本町の現状の待機児童数と待機児童の主な要因を伺う。
　（２）次年度より開始予定のこども誰でも通園制度について、懸念される課題とその課題解決に向けた取組を伺う。
　（３）制度導入後、定員不足が生じた際の対応策を伺う。
　（４）保育士確保策において次年度もこれまでの対策（処遇改善・住宅支援など）を講じていくのか、また新たな保育士確保策を講じる予定があるのか伺う。
　（５）誰でも通園制度の導入により、在園児の保育の質が低下しないよう、本町として支援体制を強化していくことが望ましいと考えるが、本町の見解を伺う。

４．青少年支援について
　青少年支援センターは、不登校、家庭不和、非行傾向、居場所支援など複合的な課題を抱える青少年を支える重要な拠点である。そこで伺う。
　（１）本町の青少年支援センターの主な支援と取組を伺う。
　（２）利用者数が伸び悩んでいるように感じるが、過去３年間の利用者数を伺う。
　（３）学校、家庭、地域との連携が必須だが、その連携による効果はどういったものがあったか、また他の関係機関（県内外、市町村問わず）との連携状況を伺う。