日程第２　一般質問
１．国、県が負担する小中学校給食費無償化による本町への影響について
　（１）令和８年４月から、国において公立小学校の学校給食費無償化が開始された。沖縄県では、従来から県独自の中学生向け半額補助に加え、国と都道府県が分担して実施する小学校給食費の全国一律無償化が組み合わさる形で制度が運用される。本町では、先行して学校給食費の無償化を実施してきたことを高く評価するとともに、今回の国制度により財政負担が軽減されることは大変うれしく思う。ついては、本町における実際の財政負担軽減額を伺う。
　（２）当初、国の制度は「給食費無償化」と表現されていたが、現在は「学校給食費の抜本的な負担軽減」との表記に変更されている。この二つの表現は、制度内容にどのような違いがあるのか。また、表現変更によって町の予算執行や制度運用に影響があるのか伺う。
　（３）令和５年４月より、本町の小学校及び中学校の学校給食費は公費負担となり、保護者の負担は生じていない。さらに、本町では近年の物価高騰に伴う食材費の値上がり分についても、町が負担し、子どもたちの食の質を維持するための努力を続けている。この点については、町として大きな役割を果たしているものと評価する。一方で、食物アレルギー等の理由により学校給食を利用できず、弁当を持参せざるを得ない家庭が一定数存在すると思われるが、これらの家庭は、給食を利用していないにもかかわらず、弁当の材料費や調理負担など、実質的な追加負担を抱えていると考える。
　　①本町に事例があるか伺う。
　　②本町として、食物アレルギー等により給食を利用できない児童生徒の家庭に対し、給食費無償化と整合性を持たせた形で、何らかの負担軽減措置を講じることは可能か。また、国・県制度との関係も含め、検討状況を伺う。

２．ＰＦＡＳ汚染に関する本町の取組について
　（１）キャンプ桑江に所在するキャンプレスター浄水場から、米環境保護局（ＥＰＡ）の新基準値を上回るＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出されたとして、米軍は北谷浄水場からの給水を求めている。しかし、キャンプレスター浄水場は所有者も管理権も米軍にある施設であるにもかかわらず、米軍は汚染源を明らかにせず、浄化も行わず、県企業局が浄化した水の提供だけを求めている。さらに、粒状活性炭の設置時には国が補助したものの、今回の更新費用１６億円は県が全額負担せよという国の方針である。２０１６年に泡消火剤によるＰＦＡＳ汚染が明らかになって以降、県は基地内立ち入り調査を求め続けてきたが、米軍は拒否し続け、汚染源は特定されないまま今日に至っている。町としての所見を伺う。
　（２）北谷町の伊礼原遺跡公園内にある、縄文時代から涸れることなく湧き続けてきた泉「ウーチヌカー」からＰＦＡＳが検出されたと報道された。子どもたちが遊びに来る公園内であり、町民の生活圏である。生活環境の中からＰＦＡＳが検出された事実は極めて深刻であり、町民の不安は大きい。町として、検出値の評価、健康影響の可能性をどのように考えるか。また、今後の調査方針について伺う。
　（３）これまで町は、国・県が主体となるべきとして、防衛局を通じて要請を行ってきた。しかし、米軍は立ち入り調査を拒否し続け、国も県も抜本的な対応を取れていない。この状況を踏まえると、防衛局経由の要請だけでは、汚染源の特定も住民の安全確保も前に進まない。ついては、 町と議会が主体となり、米軍に対して直接、基地内立ち入り調査を正式に求めるべきではないか。町の見解を伺う。

３．子育て支援について
　（１）国において７５年ぶりに保育士の配置基準が３歳児「２０：１」から「１５：１」へ、４、５歳児「３０：１」から「２５：１」へと見直しが行われた。しかし０歳児や２歳児など一部の年齢における基準の見直しはいまだ据え置かれたままである。乳幼児期は最も手厚い保育が必要であり、現行基準では保育士の負担が大きく、質の確保が難しい状況が続いている。本町の保育現場においても、同様の課題があると認識している。ついては、本町として国の配置基準見直しをどのように評価し、町内保育施設の実態をどう把握しているのか伺う。
　（２）全国的に保育士不足が深刻化している。本町においても、採用難や離職率の高さが課題となっていると聞く。保育士不足は、定員の縮小、受け入れ制限、保育の質の低下につながり、子育て世帯の生活に直結する問題である。ついては、本町の保育士確保の現状、課題、そして今後の確保策について伺う。
　（３）子育て支援の強化に向け、０歳□１、２歳児の保育料無償化を求める声が多く寄せられている。他自治体では、国基準を上回る独自支援を実施している例もある。本町としても、出生数の減少や子育て世帯の負担軽減を考えると、独自支援の検討が必要ではないか。
　（４）現行の調理師配置基準では、定員４１名以上の施設で調理師２名とされているが、実際にはアレルギー対応や衛生管理の高度化により、２名では十分な体制が確保できないという声が多い。ついては、調理師配置基準を２名から４名へ見直す必要性について、町の認識を伺う。