１．先月末の新聞報道による有機フッ素化合物による町内環境の汚染について
　（１）令和８年５月２４日、２５日の沖縄タイムス、琉球新報にて、町内の湧水からＰＦＡＳが見つかったと報道された。キャンプレスター浄水場汚染との関連性が懸念されるが、浄水場の汚染の実態の把握はどのようになっているか伺う。
　　①汚染の時期、原因など情報提供はあったか。
　　②その後の処理はどのようになされたか。浄水場の改修はされたのか。
　　③報道によるウーチヌカーの汚染は、さっそく公園所管の教育委員会名で「水辺の水に触れないようにしてください」とのＡ３用紙の案内板が５か所ほど設置されている。町内の公園内で遊べる水辺がなくなる。町の見解を伺う。
　　④その水辺で採取した川エビなどを食べた人もいた場合、検査をする必要はないか。汚染の責任はどうなるのか。
　（２）返還前なので改修はせず、北谷町の水道管からの給水を続けるのか。基地への給水は、水道法に則ったものだとのことであるが、基地内は日本国憲法すら適用されないが、水道法は憲法より上位に位置するのか、見解を伺う。
　（３）給水管設置に至った場合、その段階での事前立ち入りの調査は許可されるのか。その際キャンプレスターの汚染源までの調査も行えるよう米軍へ防衛局を通して要請を希望するが見解を伺う。

２．待機児童対策と保育士確保事業について
　令和８年度の各年齢の保育所入所について、以下を伺う。
　（１）今年度の各保育所の定員と募集児童数、４月スタート時の入所児童数、待機児童数を伺う。
　（２）新規参入の保育所の、建設時点での定員と入所実態はどうか。
　（３）保育士確保が厳しいようだがその対策に直接保育士に支援を行う考えはないか。

３．自治会制度の強化について
　（１）自治会加入世帯が減少し、集合住宅や大型マンションの住民は自治会加入がほぼない状態である。自治会加入世帯の高齢化も進む中、いろいろな政策が国から県へ、県から各市町村そして末端の各行政区の自治会へと政策を進める目的で仕事が下りてくる。自治会の事務所である公民館には館長を兼任する自治会長と、庶務を担当する会計職一人、そして教育委員会雇用の公民館主事が配置されている。主事の出勤は週に３日である。主事不在の公民館では、自治会員の協力がないと機能しない部分が多い。自治会の現状とその活動を円滑に進める方法を町はどのように考えているか伺う。
　（２）第８次北谷町高齢者福祉計画の意見交換会へ老人クラブの役員として参加した。その計画を推進するためにも、地域で暮らす高齢者を支える自治会員の協力は大きい。未加入の区民には自治会が推進する町の事業計画への参入は無関心である。お金さえあれば、運営できるものではない。自治会への助成金はしっかり助成されていると思うが、活用する会員不足は否めない。特に若い世代の加入と協力を行政のほうでも、各自治会の区民である職員の協力を促すことはできないか。

４．再犯防止推進計画について
　（１）北谷町の再犯防止推進計画の策定の進捗状況を伺う。
　（２）再犯防止の課題点は何か、これまでの対応はどのようになっていたか。
　（３）北谷町の再犯の実態と町の保護司の数を伺う。

５．部活動の現況について
　（１）部活動の教育的意義と位置づけについて伺う。
　（２）町内の部活動の実態と今後の方向性について伺う。