日程第２　一般質問
１．災害対策について
　（１）２０２６年５月２３日の白比川氾濫により、吉原地区で町道の決壊・陥没、住宅の床下浸水という深刻な被害が発生した。住民によれば過去１０年以内に複数回の氾濫があったという。また、９０代の一人暮らし高齢女性が「道路が冠水して逃げられなかった」と証言している。
　　①今回の被害の全容（被害棟数・道路被害の規模）と、通行止めとなっている町道の早期復旧に向けた具体的なスケジュールを伺う。
　　②白比川河川改修事業は平成１３年から２５年以上継続されているにもかかわらず、今回も氾濫が発生した。現在の改修工事の進捗率と完了見通し年度はいつか。また、河川内に大きなコンクリートが横たわる状況が放置されているとの指摘があるが、認識しているか。事業の前倒し・加速化を県に要求する考えはあるか伺う。
　　③白比川沿いの浸水想定区域内に居住する要配慮者（高齢者・障がい者等）の人数と、個別避難計画の策定状況を伺う。夜間・道路冠水時に自力避難が困難な方への事前の避難支援体制は整っているか伺う。
　（２）北谷町は２０２６年５月７日に雨水出水浸水想定区域図を公表したが、その２週間後に白比川氾濫が発生した。
　　①この区域図は今回の被害地点（吉原地区）を浸水リスク区域として示していたか伺う。
　　②区域図の公表から２週間という短期間で住民への周知は十分に行われていたか伺う。
　　③区域図の公表にとどまらず、浸水リスクの高い地区の住民に対して説明会や戸別訪問等による積極的な周知を行う考えはあるか。
　（３）台風６号が接近中の６月１日現在、避難所となる学校体育館への空調設備はまだ整備されていない。
　　①猛暑の台風シーズンに空調のない体育館を避難所として開設することの安全性をどう考えるか伺う。
　　②北谷町には外国人観光客・外国人住民が多いが、今回の台風対応における多言語での避難情報提供はどのように行っているか伺う。
　　③沖縄タイムス本年３月の調査では県内市町村の３９％が「現在の体制では災害時対応が困難」と回答している。北谷町の現状認識と課題をどう捉えているか伺う。また、今回の白比川の決壊について、副町長の発言として「改修工事を優先に進めてもらうよう訴えたい」とあったが、対応について伺う。

２．ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等について
　（１）本年４月から水道法の改正により、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算値５０ｎｇ/Ｌ以下が法的拘束力を持つ水質基準として義務化された。
　　①現在、ＰＦＡＳ汚染に関する健康相談窓口は設置されているか。専門知識を持つ保健師が個別相談に対応できる体制は整っているか。設置されていない場合、健康増進法第１７条が市町村に義務として定める保健指導をどのように履行していると考えるか。費用もかからず今すぐ実施できるこの取り組みを行わない理由は何か伺う。
　　②岡山県吉備中央町は、住民への血液検査実施に先立ち、「誰が、いつから、どの浄水場の水を飲用していたか」を記録する飲水履歴の台帳整備を全戸調査により実施した。この台帳は、将来的に国の補助制度が整った場合、または米軍・国への費用求償が可能となった場合に、補償請求の根拠となる不可欠な基礎データである。住民への血液検査実施に向けた国・県への補助申請を、これまでに行ったことがあるか伺う。また、住民の健康を守る責務を果たす上では、費用負担を申請し、実施の可否を議論するのが先ではないか伺う。
　　③県が血液検査の実施方式の検討を進めている現在、県の制度が整った段階で北谷町として速やかに参加・活用できる体制を整えているか伺う。
　（２）悉皆調査（全住民を対象とする一斉検査）が財政的に困難であることは理解できる。しかし、検査を希望する住民が自費で受ける場合に、１人あたり上限１万円程度の一部補助を行うことは、吉備中央町の事例と比較しても大幅に低コストで実施可能である。
　　①住民が自分の体の状態を知る権利（自己決定権）についてはどのように考えているか伺う。
　　②希望者への検査費用一部補助制度の創設について、町長の見解を伺う。
　　③北谷町は三連協（沖縄市・嘉手納町・北谷町）の構成自治体として、他の基地周辺自治体と連携した共同要望活動を行っているか。行っていない場合、連携強化に向けた取り組みを進める考えはあるか伺う。

３．学校設備等について
　２０２１年４月に策定した学校施設等長寿命化計画において、令和３年度から令和１２年度の１０年間で予定している改修・整備事業の進捗状況を伺う。計画に対して実施率は何%か。計画に位置づけられているにもかかわらず未着手・遅延している事業があれば、その理由と今後のスケジュールを伺う。

４．米軍憲兵隊（ＭＰ）のパトロールについて
　昨年１１月、米軍憲兵隊が北谷町西海岸で初めて単独パトロールを実施。その際、民間人を拘束するトラブルが発生し、一時停止・再訓練の上で年末に再開された。日米地位協定上の法的根拠も曖昧なまま運用が続いている。
　（１）町として単独パトロールの実施に同意・協議したのか。事前の説明はあったか伺う。
　（２）民間人拘束事案について、町はどのような抗議・申し入れを行ったか伺う。
　（３）日米地位協定の枠組みを超えた活動に対し、町民の安全をどう担保するか伺う。