１．ＰＦＡＳについて
　（１）２０２６年５月２４日付沖縄タイムス及び同月２５日付琉球新報において、キャンプ・レスター周辺で国の指針を超える高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが報道された。本町はこれまで、枯葉剤問題に関連する環境調査や、ＰＦＡＳ問題に関連する河川等の水質調査に取り組んできた経緯がある。さらに、環境省においても、水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が実施した公共用水域及び地下水に係るＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定結果が毎年度取りまとめられ、公表されている。そこで伺う。今回の報道を受け、本町として、キャンプ・レスター周辺における河川や湧き水等について、継続的なモニタリング調査を開始する考えはあるか。また、発生源を特定するため、上流域の調査を実施する考えはあるか。加えて、米軍や日本政府から、レスター浄水場において米軍による独自処理が実施されていない理由等について、改めて情報収集を行う考えはあるか。
　（２）２０１４年から２０１７年にかけて米軍が嘉手納基地内で実施したＰＦＯＳ／ＰＦＯＡ分析調査について、本町は２０１９年７月に、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して調査結果の公表を要請していたことが、２０２４年１２月定例会の答弁で確認できた。２０２５年５月、当該調査に関する行政文書開示請求を沖縄防衛局に対して行ったところ、開示決定等の期限の特例規定が適用され、米側や関係機関との調整及び協議等を経て、約１年後の２０２６年５月に、「Holding Pond for PFOS」（貯留施設関連文書）や、「PFOS Analytical Results」（分析結果文書）等の存在を確認した。ＰＦＡＳによる環境汚染は住民の健康及び生活環境に関わる問題であり、憲法第２５条、地方自治法における住民福祉の増進、水道法第１条における「清浄にして豊富低廉な水の供給」が定められている。また、我が国が批准している社会権規約及びその解釈においても、健康への権利をはじめ、安全な水へのアクセスや、健康に関わる情報へのアクセスの重要性が示されている。以上を踏まえ、環境基本法及び国際人権法の理念に照らし、健康で文化的な生活の確保・維持、住民の安全・安心及び生活環境の保全等の観点から、住民に最も近い行政主体として、主体的な情報収集及び住民への情報提供は重要であると認識している。そこで伺う。これまで国からどのような情報提供があったのか。また、これらの文書について、本町は内容確認や追加的な情報収集を行う考えはあるか。

２．民間建設工事に伴う粉じん被害への対応について
　民間建設工事に伴う粉じん被害について住民から相談を受ける中で、「個人で事業者へ苦情を伝えることには大きな心理的負担がある」、「行政が一緒に現場確認や話し合いに関わってくれるだけでも助かる」、「泣き寝入りせず相談できる窓口が必要だ」といった声が寄せられている。特に、近隣住民と事業者との関係性によっては、住民側が声を上げづらい場合もあり、「当事者間の問題」として扱われることで、住民側に大きな負担が生じる懸念がある。町には法的強制力に限界があるとしても、住民の生活環境を守る立場から、相談対応、現場確認、県との連携、事業者への配慮要請など、行政として果たせる役割があると考える。そこで伺う。町は、民間建設工事に伴う粉じん被害について、現在どのような対応を行っているか。また、住民が問題を抱えこむことのないよう、相談窓口の在り方や現場確認、住民と事業者との間における相談対応や県との連携を含め、今後どのように対応していく考えか。

３．児童館の開館時間について
　２０２４年９月定例会において、「夏休み期間中、児童館の開館時間が午前１０時では仕事との両立が難しいため、もっと早く開館してほしい」という保護者からの声を受け、一般質問で取り上げた。その後、２０２５年度の夏休みには、会計年度任用職員に係る補正予算を活用し、児童館が午前９時から開館した。また、２０２５年１２月定例会において実施状況を確認したところ、町からは、「子どもの居場所確保や保護者の就労支援の観点から一定の効果があったものと認識している。次年度以降の夏休みについても前向きに検討していく」との答弁があった。そこで伺う。２０２６年度の夏休みにおいても、児童館は午前９時から開館する予定か。また、それに向けた会計年度任用職員等の募集は既に開始しているか。

４．北谷公園水泳プールの利用状況と運営について
　２０２６年３月議会において、北谷公園水泳プールについて取り上げた。その際、町が整理した資料によると、２０２４年度の利用状況は町内利用が１８％、町外利用が８２％となっており、町外利用が大きな割合を占めていることを踏まえ、町民が利用しやすい運用について質問したところ、町から、検討している旨の答弁があった。そこで伺う。現在検討されている新たな運用内容、今後の運営の方向性及び新たな運用の開始時期について、どのように考えているか。

５．北前区内道路の危険箇所の改善について
　２０２６年２月に、北前区自治会から、町道北前安良波線の危険箇所の改善について要望書が提出されている。要望事項の中でも特に、北前区公民館前の町道北前安良波線については、区民から、「公民館への出入りがしづらい」、「見通しが悪く危険を感じる」など、不便さや安全面への懸念の声が上がっている。地域住民が利用しやすく、安全に通行できる道路環境の整備は重要であると考える。そこで伺う。北前区公民館前の町道北前安良波線について、町は現状をどのように認識しているか。また、早期改善に向け、どのような対応を検討しているか。