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- 仲宗根 由美 議員
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１．ＰＦＡＳについて （１）令和６年１２月及び令和７年３月定例会の一般質問において、米軍が実施した嘉手納基地内のＰＦＡＳ汚染調査について質問した。その際、執行部から「令和元年７月に本町が嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して当該調査結果の公表を要請したが、これまでに回答は届いていない」との説明があった。その後、私から改めて担当課に確認したところ、三連協の沖縄市事務局を通じて、再度沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して、当該要請への回答を求めたとのことであった。そこで伺う。沖縄防衛局又は外務省沖縄事務所から回答は届いたのか。また、仮に届いている場合、その回答内容はどのようなものであったか。 （２）令和６年１２月及び令和７年３月定例会の一般質問において、環境省が平成３０年度から令和５年度にかけて実施した「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」について取り上げ、本町民が今後実施予定の本調査に含まれるよう、国に働きかけるべきではないかと提案した。前回の答弁を受けて改めて環境省の資料を確認したところ、本調査の目的は「一般的な国民のばく露量の把握」とされており、ＰＦＡＳ汚染が確認されている地域が対象に含まれるのか疑問が生じた。２０２２年７月、全米科学・工学・医学アカデミーは、血中の７種類のＰＦＡＳ合計値が２０ng/mlを超える場合、医師が甲状腺機能検査を行い、定期健診で肝臓がん・精巣がん・潰瘍性大腸炎の兆候を確認すべきとの見解を示している。同年６～７月に市民団体が本町民を対象に行った血中濃度検査では、６種類のＰＦＡＳの合計値が２０ng/mlを超えた人が７６.３%（５９人中４５人）にのぼった。こうした状況を踏まえると、本町民も本調査の対象とすべきと考える。そこで伺う。現在、本調査の対象地域はすでに決定しているのか。また、その中に沖縄県内の市町村が含まれているのか国に確認したか。あわせて、本町が含まれていない場合の今後の対応は。 ２．小学校における水泳授業の安全管理体制について これまで小学校の水泳授業において見守りボランティアを務めてきた複数の保護者から、監視員の配置を求める声が寄せられている。小学校では、１・２年生が使用する浅いプールと、３年生以上が使用する深いプールの２種類があると伺っている。保護者によると、特に３年生にとっては、深いプールの水深が身長とほぼ同程度であることから、安全面への十分な配慮が必要であるとのことであった。また、スポーツ庁・文部科学省・国土交通省からは、通知等を通じて「監視の重要性」が示されている。このような状況を踏まえ、早急に現場の実情を把握し、必要に応じて監視体制を強化することが求められているのではないかと考える。そこで伺う。現在、水泳授業を民間委託していない小学校においては、どのような監視体制で授業を行っているのか。また、こうした保護者からの声を受けて、町としてどのように対応していく考えか。 ３．児童館の開館時間について 夏休み期間中、児童館に子どもを預けている保護者の方々から、「開館が１０時では遅く、仕事との両立が難しい」といった声が昨年寄せられていた。こうした保護者の声を受け、昨年、令和６年９月定例会の一般質問で、夏休み期間中の児童館の開館時間を早められるか伺った。今回の令和７年６月定例会の補正予算案には、夏休み期間中の開館時間延長に対応するための会計年度任用職員の人件費として約１００万円の増額が計上されている。このことから、当該補正予算案が議決されれば、今年度の夏休みから児童館の開館時間が早まるものと認識している。そこで伺う。具体的に、どの児童館に何人の職員が増員され、どの程度開館時間が早まる予定なのか。 ４．スケートボードができる環境整備について （１）令和７年３月定例会の一般質問で、東部地域の子どもたちから寄せられた「児童館でスケートボードができるようにしてほしい」との声を紹介した。その後、町外４か所の児童センターや児童クラブ等を視察し、本町の児童館にスケートボードができる環境整備が可能か、調査・研究を行ってきた。その結果、東部地域の北玉児童館に現在設置されている遊具のスペースに、スケートボードができる環境を整備できるのではないかと考えている。そこで伺う。現在、北玉児童館に設置されている遊具の老朽化の状況はどうなっているか。 （２）町民から「スケートボードができる環境を整備してほしい」との声が、これまで長年にわたり寄せられていると認識している。スケートボードは若者を中心に人気があり、東京オリンピック以降は競技としての関心も高まっている一方で、安全性や騒音などの観点から、多くの公共施設や公園では利用が制限されている現状がある。本町においても、安心・安全にスケートボードを楽しめる場所の整備は、子どもや若者の健全な居場所づくりの観点からも重要ではないかと考える。そこで伺う。町として、こうした町民の声や社会的背景を踏まえ、現時点で何らかの検討を行っているか。 ５．宿泊税について 本町はこれまで数年にわたり、宿泊税導入に向けて県や他市町村と議論を重ねてきた経緯がある。そうした中、先月５月１６日、担当課より議員向けに「宿泊税に関する沖縄県内の状況説明会」が開催された。この説明会で、沖縄県がこれまで検討してきた法定外目的税（宿泊税）とは異なる、法定外普通税の導入についても検討を開始したとの情報が示された。宿泊税に関しては、これまで私が開催してきた地域懇談会などにおいても、町民からさまざまなご意見をいただいており、関心の高さがうかがえる。そこで伺う。先月の説明会以降、県との協議はどのように進展しているのか。また、当初予定していたとおり、令和８年度からの宿泊税導入に向けた見通しは立っているのか。 ６．町長と若い世代との直接交流の場の創出について 令和７年５月、社会問題に関心のある大学生と意見交換を行った。その中で、「町長と若い世代が直接話せる場が必要ではないか」という話になった。彼女によると、「今は町の実情を知りたくても、なかなか見えてこない。町長の考えを直接聞いたり、若者の声を町長に直接届けたりすることで、より良い町づくりにつながるのではないか」とのことであった。これからの北谷町を担っていく若い世代が町政に関心を持ち、自ら関わろうとする姿勢は非常に意義深いと感じている。そこで伺う。町長と若い世代との直接的な意見交換の場を設けることはできるか。 |
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日程第２ 一般質問 １．ＰＦＡＳについて （１）前回令和６年１２月議会の一般質問で、米軍が行った嘉手納基地内のＰＦＡＳ汚染調査について質問した。執行部の回答では、本町は令和元年７月に嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）と連携し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し当該調査結果の内容を公表するよう要請しているが、当該要請に対する回答は確認できていないとのことであった。約１カ月後に担当課に確認したところ、当該要請に対する沖縄防衛局と外務省沖縄事務所からの回答は届いていないとのことであった。米軍による嘉手納基地内調査の結果の内容は、ＰＦＡＳ汚染の汚染源を特定するための重要な情報であり、なんとしても把握する必要があるのではないか。そこで伺う。これまで、当該要請の回答を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に求めたことがあるか。 （２）前回令和６年１２月議会の一般質問で、環境省が行った化学物質への人へのばく露量モニタリング調査について質問した。執行部の回答では、環境省は令和７年度以降、年間１，０００名程度の本調査に向けて予算要求していくようであった。また、本町は環境省に対して、当該調査に本町を含めてもらえないか継続して確認していきたいとのことであった。そこで伺う。前回の一般質問から現時点までの間に、当該調査に本町を含めてもらえないか環境省に働きかけたか。また働きかけた場合、どのような働きかけを行ったのか。その働きかけの結果を伺う。 ２．子どもに関する施策について （１）今年度、職員体制が整わないことを理由に、北玉児童館の急遽の休館が３度あった。保護者から、急な休館は家族の予定が崩れるため困る、仕事に支障が出る、などの声が上がっている。このようなことが起こった原因や、既に対策を考えているのであれば、その内容を伺う。 （２）私は、子育て世代や地域の声を町政に反映させるため、議会の前後に子育て世代や地域の方々から意見を聞く場を設け、行政の子育て施策や議会で議論されたこと等について声を聞いている。先月も同様の場を設け、前回令和６年１２月議会において議論された浜川放課後児童クラブの指定管理者の指定について、保護者から意見を聞こうとしたところ、そもそも当該児童クラブに指定管理制度を導入しようとしていたことを知らなかった。また、当該児童クラブの指定管理者の指定の議論の内容を説明したところ、当該児童クラブの利用対象となる保護者から、なぜ否決されたのかよく分からない、質が良ければ地元の候補者であろうが、県外の候補者であろうがどちらでも良かった、という声があがった。最も影響を受ける当事者が置き去りにされているように感じた。そこで伺う。当該児童クラブに指定管理制度を導入する予定であること、指定管理の内容、候補者の情報、当該児童クラブの利用予定者への影響等、保護者へどのように周知したか。 ３．スケートボードができる環境整備について 私の娘が通う児童館の先生との雑談の中で、この児童館の周辺に住む子どもたちが、スケートボードができる場所がなく、駐車場や歩道でスケートボードに乗っていて危ない。また、子どもたちから、児童館でスケートボードができるようにしてほしいという要望がある、という話があった。実際にその子どもたちに直接会い話を聞いたところ事実であった。それを受け、スケートボードができる場所の需要や、環境整備に向けた調査として、これまでの本町議会の会議録の確認や宜野湾市への視察、プロスケートボーダーの方からの意見聴取を実施した。その結果、東部地域におけるスケートボードができる場所の需要は高いようであった。さらに、スケートボードが子どもたちに良い影響をもたらす可能性を秘めていることを知った。町内のスケートボードができる環境の整備状況としては、西部地域には既に１箇所砂辺区の公園に設置されているが、東部地域にはまだない。本町は何年も前から東部地域へスケートボードができる環境を整備しようと検討を重ねてきたようだが、実現できていないのはなぜか。現時点の状況を伺う。 ４．多様性について 令和６年１２月の新聞報道に、沖縄県が性的少数者などのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を２０２５年３月末までに導入すると発表した、と掲載されていた。導入後、本町でどのような行政サービスが受けられるようになるのか伺う。 |
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１．ＰＦＡＳについて （１）令和６年９月議会において、町民に対するＰＦＡＳ血中濃度検査の早期実現に向けて質問した。町の答弁の中で、環境省が「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」をしているという話があった。当該調査について調べたところ、環境省では、国内における化学物質の人に対するばく露量を把握するために、継続的にモニタリング調査を行っているとのことであった。当該調査は毎年度行われており、調査対象は一部の自治体であり、毎年度変わるようだ。次年度の調査対象として、本町を含めてもらえないか、環境省などに働きかけてもらいたい。所見を伺う。 （２）ＰＦＡＳ汚染源特定のための米軍基地内立入調査に関する情報収集を進める中で、令和元年６月１８日衆議院安全保障委員会における国の安全保障に関する件の質疑応答の中で、米軍は、２０１４年から２０１７年にかけて、嘉手納基地内のＰＦＡＳ汚染調査を実施し、その調査結果を日本政府と共有したという話があった。本町に供給されている水の水源に嘉手納井戸群も含まれているということもあり、本町は当該調査の結果を知る権利があると考える。そこで伺う。日本政府に対し、本町にも米軍の当該調査の結果を共有するよう確認できるか。また、嘉手納基地の米軍に対し、本町が直接情報の共有を求めることができるか。 （３）令和元年６月１８日衆議院安全保障委員会における国の安全保障に関する件の質疑応答の中で、１９７３年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」の言及があった。外務省公式ホームページに掲載されている当該合意の内容を確認したところ、「（a）市町村及び県に係る手続き」の中に、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができる、とある。米軍嘉手納基地による環境被害を被っている可能性がある本町は、当該合意の調査要請ができる立場にあるのではないかと考える。そこで伺う。本町はこれまで当該手続きに則り、地元の防衛施設局へ協力を依頼したことがあるか。また、米軍嘉手納基地司令官へ調査要請をしたことがあるか。 （４）町民からＰＦＡＳに関する質問を多く受ける中で、まだまだＰＦＡＳについて知らない町民が多いと感じる。ＰＦＡＳについて調べようとしても情報が多く、よく分からないといった声もある。そこで伺う。町主催でＰＦＡＳに関する講演会などを開催できるか。その際、様々な考えに触れられるよう工夫できるか。例えば、人体に有害とされる物質であっても基準値以下であれば摂取し続けても大丈夫であるという考えを持つ専門家や、逆に、人体に有害とされる物質は基準値以下であってもなるべく摂取しない方がいいという考えを持つ専門家を招くなどの工夫である。 ２．北前区の道路について 北前区民より、北前区の道路の危険箇所の早急な改善を求める切実な声が上がっており、それを背景に令和６年１２月上旬、北前区内道路の危険箇所の改善について要望書が提出された。そこで伺う。当該要望書にある北前区内道路の危険箇所の改善について、今年度中に着手できるか。 |
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１．ＰＦＡＳについて 令和６年８月２日の東京新聞に、環境省が自治体向けに示しているＰＦＡＳ対応の手引きの修正案を東京新聞が独自入手した、という記事があった。当該記事によると、手引きの修正案の中で、住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている、とのことであった。血液検査に関して、本町はこれまで、国の動きを注視することにとどまっていたが、国が住民の血液検査に対して消極的であるならば、国が動くのを待つのではなく、町独自の血液検査実施に向けて動く必要があると考えるが、所見を伺う。 ２．自治法改正について 令和６年６月１９日、参議院本会議で、「地方自治法の一部を改正する法律」が与党などの賛成多数で可決、成立した。この法改正により、大規模災害や感染症の大流行などの非常事態の際、国が地方に対応を指示できるように変わったとのこと。国がこの法改正で得た権限、つまり「補充的支持権」の名の下に、国から地方に対し、国にとって都合の良い地方自治の本旨にそぐわない押し付けがなされる懸念が、日本弁護士連合会などの法律の専門家から表明されており、私も同様の懸念を抱いている。町には、国に権限を濫用させないよう、他自治体と連携し国に要請文を出すなど、あらゆる手段を講じてもらいたい。所見を伺う。 ３．多様性について 令和６年７月１９日、性の多様性に関する教育講演会が、本町の主催で開催された。当該講演会では、町長をはじめ執行部や町議会議員、多くの町民が参加し、性の多様性について学ぶことができたと考える。そこで以下について伺う。 （１）誰もが個人として大切にされる町づくりのためには、性の多様性に対する町民の理解を深める必要があると考えるが、町長の所見を伺う。 （２）２０２４年２月２６日、沖縄県がパートナーシップ制度を導入する方針を示した。今後、本町も当該制度の導入に向けた環境を整える必要があると考えるが、現時点で当該制度の導入に向け、町として取り組んでいることはあるか伺う。 （３）本町の小・中学生や教員に対して、性の多様性に関する教育を実施しているか伺う。 ４．防災について 令和６年６月議会にて、津波警報発令時の米軍基地キャンプフォスターへの立ち入りに関して質問した。回答は、災害発生と同時に当該基地内へ立ち入れるよう、米軍側が協定書の改定作業を行っている、とのことであった。その後の進捗状況を伺う。 ５．保育・教育について （１）今年の春、町により子どもに関するアンケート調査が実施された。このアンケート調査は５年に１度、小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に実施されるものである。調査対象となった保護者の皆さまは、仕事や家事、育児で多忙であるはずだが、そんな中アンケートを提出するということは、それだけ自らの声を行政に届けたいという強い思いがあるのだろうと考える。そのような声は、可能な限り行政に反映してほしい。そこで伺う。当該アンケート調査の結果を受けて、今後、どのような取組みを実施する予定か。 （２）夏休み中の児童館の開館時間について、児童館を利用する子どもの保護者より、午前１０時の開館時間よりも早く開館してほしい、との声が届いている。次年度以降、開館時間を早めることは可能か伺う。 （３）保育所の入所基準について、保育所の利用を希望する保護者より、保護者の労働形態が単身赴任の場合の考慮がないようなので考慮してほしい、との声が届いた。一方の保護者が単身赴任の場合、もう一方はひとり親世帯と変わらない家事育児の負担がある、とのことだ。保育所の入所基準に、一方の保護者が単身赴任の場合の考慮を含められるか伺う。 （４）沖縄県は２０２５年度から、県内市町村立・県立中学校の給食費の２分の１補助を開始する予定とのこと。本町は令和５年４月より、中学校の給食費を既に無償化している。当該補助を受けることで、今まで町が負担していた給食費が浮くと考えるが、浮いた分の財源を今後どのような事業に充てるか伺う。 ６．新型コロナウイルス変異株レプリコン（次世代ｍＲＮＡ）ワクチンについて 新型コロナウイルス変異株レプリコン（次世代ｍＲＮＡ）ワクチンについて、安全性を懸念する声が届いている。従来の新型コロナワクチンとの違いと接種の必要性、当該ワクチンが承認された経緯や、本町での接種開始予定日、町民への接種方法を伺う。 |
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（１）ＰＦＡＳについて （２）防災について （３）保育について （４）北谷町総合体育大会について |
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日程第２ 一般質問 （１）ＰＦＡＳについて （２）保育所・幼稚園について （３）学校教育について （４）北前区の道路整備について |
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（１）ＰＦＡＳについて （２）保育所・幼稚園について （３）学校教育について |
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（１）地方自治について （２）ＰＦＡＳについて （３）保育について （４）北谷町総合体育大会について （５）北前区の道路整備について |
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(1) ＰＦＡＳ健康調査等について (2) 待機児童の解消と保育士の確保について (3) 平和への取り組みについて |
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（１）本町独自のＰＦＡＳ健康調査について （２）学校に通いたくない子どもの権利について （３）いじめについて （４）教員の働き方改革について |
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日程第２ 一般質問 （１）PFAS汚染問題について （２）認可保育園の配置基準を満たさない可能性があるとの報道を受けて （３）性に関する学校現場の取り組みについて （４）北前バスの運用について （５）ごみの分別問題について |
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日程第２ 一般質問 （１）有機フッ素化合物（PFAS）の水質汚染について （２）北前区内の環境改善について |
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