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- 玉那覇 淑子 議員
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１．憲法９条が目指す平和の道、９条の碑建立について 日本国憲法９条は、第２次世界大戦の悲惨な経験から「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を明記している。国際紛争を武力ではなく外交と対話によって解決しようとする、世界に誇るべき平和主義の理念を掲げた憲法である。紛争の武力による解決はあり得ないと歴史が示しているとおりではあるが、世界では相変わらず戦争や紛争が続いている。戦後８０年、平和憲法の下、平和であったはずの日本も、今時、南西諸島の核ミサイル配備等の軍備増強を知るにつけ、「沖縄を再び戦場にするのか」と、地獄の大戦を経験した先輩方は危機感を募らせ、重たい心情を語っている。唯一の地上戦を体験した沖縄だからこそ、平和の理念を継承していくことが今の時代において重要だと考え、改めて本町が目指す平和の誓いを込めて「憲法９条の碑」建立を切に願って提案する。所見を伺う。 ２．有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る取組について （１）平成２８年に北谷浄水場の水道水がＰＦＡＳに汚染されていると公表されてから今年で９年目になる。その間、ＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る連絡会は幾度となく本町をはじめ県や国に基地内立ち入り調査、市民の血中濃度調査の要請を重ねてきた。本町独自の取組の進展はあるか。また、県・国の動向を伺う。 （２）米軍嘉手納基地の本国である米連邦政府はＰＦＡＳについて法的拘束力のある全米基準を、ＰＦＡＳ・ＰＦＯＡは４ng/Ｌ、ＰＦＨxＳは１０ng/Ｌとこれまでの基準値より大幅に厳しく設定している（令和６年４月２４日現在）。 ①日本の基準値の見直しがあるか伺う。 ②また、米国内での調査は進んでいるが、米軍人が住んでいる沖縄の基地内の調査は本国が行っているか否か伺う。 （３）北部ダムから北谷浄水場への導水管の改築工事が平成２９年度から開始され令和６年頃には工事が完了の予定だった。 ①現況を伺う。 ②また、現在、各家庭に供給されている水道水の水源を伺う。 （４）北谷浄水場の平成３１年～令和７年のＰＦＡＳ濃度の比較と取水源（ダム水・河川・井戸群等）の割合の比較を伺う。 ３．学校給食について （１）学校給食は児童生徒の発育状況を考慮し、成長期の子どもたちに必要な栄養素をバランス良く摂取できるよう献立が作成されていると思うが、最近、学校現場から小学校の特に高学年と中学校全学年において給食の量が足りていないと切実な訴えがある。現状を把握しているか、改善に向けて検討されているか伺う。 （２）牛乳提供の賛否について、牛乳は日本の食生活で不足しがちなカルシウムを補給する上で、優れた供給源として学校給食での提供が制度化されている。しかし、実際は学校給食の中で生徒に不人気で、高額にもかかわらず手を付けないままの牛乳が毎日のように大量に捨てられていると現状を聞き、驚いている。理由の調査や給食の残量調査は行われているか。調査の結果があれば示し、対策を講じる必要があると考えるが、所見を伺う。 ４．地域運動部活動推進事業について （１）生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立の実現に向け、国において令和５年度から運動部活動の地域移行に向けた実証事業がスタートしている。本町においても同様な移行の検討がされてきたか伺う。 （２）本町の部活動数、顧問や外部コーチの状況、手当等予算を伺う。 （３）部活動を地域移行した場合の財源はどうなるか伺う。 ５．待機児童家庭に対する支援について 現在、幼児教育・保育の無償化が進み、３歳から５歳児は全ての世帯が対象になっており、子育て世代の経済的負担が軽減され喜ばしく思う。しかし、一方では待機を余儀なくされている家庭内保育者も多数いる。通園児家庭と同様の、保育料相当もしくは一部支援もあるべきではないかと考えるが、所見を伺う。 |
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１．宿泊税導入について （１）２０２６年度までの宿泊税導入を積極的に進めてきた本町だが、知事は、広島県廿日市市の「宮島訪問税」に採用された「原因者課税」の理論を構築して、目的税または普通税としての宿泊税を検討していきたい」と述べている。これまでの議論を踏まえて導入を推進してきた市町村を含めた本町の見解を伺う。 （２）宮島の訪問税の税額と、県、本町の宿泊税の見込み額と、訪問税になった場合、どのような違いがあるのか伺う。 （３）計画していた課税免除対象者を伺う。 （４）他県、他市町村で宿泊税収を活用した事業はどのような事業があるか、また、本町が予定する活用方法を伺う。 ２．土地規制法について （１）土地規制法は２０２１年３月に法案が閣議決定され、同年６月に国会で強行採決され可決・成立した。これまで注視区域指定・特別注視区域の指定は区域の変更を含めて６回にわたって行われている。本町は４回の指定（令和７年５月１日施行）で西海岸線の一部を除き、ほぼ全域が特別注視区域に指定されている。この指定に当たって本町に内閣府からの説明はあったのか。また、その説明に対して本町は意見を出したか。出したとしたならば内閣府からどのようなかたちで回答が来たか伺う。 （２）指定区域の土地等の所有者、利用者に対する内容説明や通知はされたのか。されていないとすれば今後する予定はあるか。また、内閣府に対して住民や法人に対する説明会を求めていく考えはあるか伺う。 （３）法第７条、法第２２条に関連して、本町は、国から情報提供を求められたことがあるか。もし求められたとすれば、それは法第何条に基づく情報提供依頼か、対応はどのようにするのかを伺う。 （４）本町の不動産価値や経済活動等の影響はないのか。不動産関係者から不安の声や指定見直しの要望は上がっていないか伺う。 （５）重要施設の機能を阻害する行為が判明すれば勧告・命令に応じなければ罰則を科するとなっているが、国が示す本町の重要施設はどこで、どのような行為が「機能阻害行為」なのか。現状はどうなっているか伺う。 ３．医療的ケア児保育支援事業について （１）保育所等において医療的ケア児の受入れを可能にする体制の整備や地域支援の向上を目的にケア児支援事業の予算が国において拡充されている。実施主体は都道府県、市区町村となっている。補助内容を伺う。 （２）本町の医療的ケア児は何名か。また、受け入れの施設は何か所で、体制は整えられているか伺う。 （３）どのようなケアが対象となるか。また、ケア児保育支援者は確保されているか伺う。 ４．住宅セーフティネット制度の活用について 近年、要保護世帯の増加や単身世帯の増加とともに高齢化が加速する中、本町においては土地の価格高騰等で住居を構えるのに困難な状況がある。障害のある方や住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まると見込まれている。居住の砦となるであろう住宅セーフティネット制度をどのように活かしていくか計画を伺う。 |
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１．観光２次交通結節点機能強化事業について （１）県により進められている観光２次交通結節点「北谷ゲートウェイ」の実証事業が令和６年７月２５日から行われている。沖縄県の観光振興に資する取組みとして大きく、交通渋滞の緩和等が上げられるが、事業の具体的な内容を伺う。 （２）実証事業期間が令和６年７月２５日から令和８年３月末までとなっている。期待される効果として観光客の移動の利便性、公共交通の利用促進、観光消費額の向上、那覇空港の渋滞緩和等が示されている。まだ１年未満ではあるが良好に推移しているか伺う。 （３）実証事業期間後、将来の展望を伺う。 ２．こども誰でも通園制度と待機児童対策について （１）こども誰でも通園制度と一時保育の違いを伺う。 （２）保育人材の確保難が深刻化している中、令和６年４月１日時点の本町の待機児童数は県内で読谷村に続きワースト２位となっている。現在の年齢別待機児童数とその要因をどう考えるか、また、改善策を伺う。 ３．小中学生の就学援助制度について 就学援助制度は、経済的な理由により国公立小学校や中学校への就学が困難な子どもの保護者など、生活保護を受給している世帯や、それに準ずる所得の世帯、災害や失業などで収入が激減した世帯等に学用品費や給食費などを援助する制度である。 （１）本町の就学援助対象世帯数を伺う。 （２）家族構成によっても異なると思うが、例えば２人家族、３人家族など対象世帯の所得基準額を伺う。 （３）申請方法、支給時期を伺う。 （４）援助を受けられる費用と金額を伺う。 ４．企業版ふるさと応援寄附金について （１）令和６年一般会計補正予算で初めて企業版ふるさと応援寄附金が計上された。納税者である企業、受け入れる本町双方に有益と考えるが、これまでの経緯を伺う。 （２）企業にとってふるさと納税をするメリットを伺う。 （３）全国的に見ると令和元年から令和４年にかけては１０倍の受入額、さらに令和４年から令和５年の実績は１．４倍と大きく増加している。納税する企業のメリットを全国企業に積極的にアプローチし納税者の拡大を期待するが所見を伺う。 ５．草木類資源化、腐葉土の生産について シルバー人材センターで生産されてきた良質な腐葉土は、町内の菜園農家やガーデニングを楽しむ多くの町民の土作りの手助けとなってきた。その貢献に心から感謝しているところである。しかし、最近は購買数も制限され受付も３０分以内で打ち切られるほどの在庫不足である。調査で分かったことは、生産に必要なホイールローダーなる機械の故障によって生産効率が低下しているということだ。機械の故障による販売数の低下は町民の経済にも大きな影響を与えるとともに、生産者の労働環境の悪化は働き手のやりがいの低下にも繋がる由々しき問題だと考える。状況を調査するとともに機械の購入を援助し、従来の生産能力を取り戻す施策を要望する。所見を伺う。 |
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１．本町の観光と宿泊税導入について （１）先だっての知事の記者会見において、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明していた。これまで、渡久地町長は「宿泊税」の導入について随分と力を尽くしていたことを承知しており、この進展を大変うれしく思う。県は宿泊料の一律２％を徴収する「定率制」を採用し、１人１泊当たり２千円を上限とするとあった。これまで、様々な論議が尽くされたと思うが、税制や税率、徴収の配分はどのように検討されてきたのか、これまでの経緯を伺う。 （２）この度念願の素晴らしい博物館が開館し、心からお祝いするとともに、わが町に引き継がれてきた先人の歴史文化の継承が本町の観光の一つのターニングポイントになり得るかもしれないと心躍らせている。宿泊税は本町の歴史文化等保存、地域観光の将来像に関わる開発・振興などにも将来的には大いに関係してくるのではないかと考えるが、導入に至った思いを伺う。また、本町への税収はどのくらい見込まれるのか、税収はどのように使われるのか伺う。 ２．水道事業水道管路の耐震化について いま、私たちの命の源である飲み水の環境問題に加え、私たちの生活の支えである「水道」「水の通り道」である水道管の老朽化が全国的に深刻な危機と言われている。日本全国の水道管の全長は、地球をぐるぐる回ってなんと１８.５周分、およそ７４万キロにもなるそうだ。日本の高度成長期にインフラ整備が進み水道の利用率が高まり、それから４０年以上が経ち水道管の老朽化は進み、水道管の破裂や漏水など、各地で様々な事故を引き起こしており、沖縄県においても同様である。国は２０２８年度末までに、水道においては基幹管路の耐震適合率を６０％以上に引き上げる目標を掲げている。本町の水道管施設の現状把握はどうなっているか、将来予測、計画策定、実行、評価はどのように行われているか伺う。 ３．火葬場建設について 長年町民が待ち望む火葬場建設が４市町村で話し合われている旨の中間報告があった。その後の進捗状況を伺う。共同建設に当たる市町村名、予定地等合意形成は取れたか、予算、火葬場の規模、火葬炉数、全館の構想があれば伺う。 ４．スクールバス安全対策について スクールバスの登下校時の安全対策について、９月議会後、教育委員会や保護者との話し合いを持つ機会があったか伺う。当初、スクールバス廃止の動きもあった中、保護者の強い要望でスクールバスの運用が継続されてきたことはよく承知しており、保護者も感謝しているところではあるが、登下校時の保護者輪番制の見守りなどが行われてこなかったことや、責任を果たしてこなかった保護者にも問題はあるとしても、子どもの安全を守り保護する義務は、両者にあると考える。事が起きてからでは取り返しがつかない。見守り補助員の配置をぜひ検討いただきたく答弁を伺う。 |
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１．物価高騰対策生活困窮者の暮らしのサポートについて 昨今、多くの生活者が物価高騰の影響を受け生活困窮に陥っている現実がある。高齢者世帯、子育て世帯はもとより最低限の生活が保障される生活保護基準と基準に該当しない年収の狭間で実状生活に苦しんでいる世帯が多くあるのではないかと考える。 （１）本町の生活保護受給者の算定基準と準要保護基準並びにその生活者の支援の現状を伺う。 （２）生活困窮者の暮らしの支援事業の中に家賃低廉化補助事業とあるがどのような制度か、本町で導入の計画があるか、またその他新たな支援事業があれば伺う。 （３）近年地球温暖化による気温の上昇等で熱中症による死亡が増加している。対策として室内冷房を奨励しているが、電気料金は生活費の負担増となり節約の結果、事故に至るケースをよく耳にする。寒冷地の暖房費補助と同様、酷暑地にも熱中症予防対策として冷房費補助が必要と考えるが、支援できないか所見を伺う。 ２．学校教育とスクールバスの安全対策について （１）新型コロナ感染症の影響で学校では２０２１年ごろからオンライン授業が導入され、今日まで、県内１４４中学校のうち２３市町村７５中学校が英語の授業でワールドクラスルームを活用していると聞く。次のことを伺う。 ①本町の導入状況 ②授業内容について生徒の賛否 ③教職員の働き方改革の有無に繋がっているか （２）小学校バス通学の安全対策について父母から多数の意見が寄せられている。近年の保育園児の送迎バスの事故などに鑑みて、通学路の車中の児童見守り体制が十分とは言えず危険で、車中の見守り補助員を付けてほしいとの要望である。次のことを伺う。 ①児童生徒のマナーは守られているか ②現在何名の児童が乗り合っているか ③児童見守り員はいるか ④運転手の負担になっていないか ３．こども誰でも通園制度について ２０２６年から開始されると言われているこども誰でも通園制度についてメリット、デメリット様々あると思うが、本町では議論されているか伺う。また、次のことを伺う。 ①一時預かり保育との違い ②対象年齢、利用時間 ③保育士の配置基準、労働環境 ④事業目的、利用方法等 ４．地震・津波避難対応について 令和６年４月３日に発生した地震・津波警報等への対応状況調査が社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会施設団体福祉部で行われまとめられているが、回答率が２３％と低い状況である。本町は回答に参加しているか、また実際に地震・津波・豪雨・河川の氾濫等様々な災害を想定して、調査から見えてくる本町の課題等を伺う。 ５．ＰＦＡＳ汚染の調査にかかる進捗状況について 令和６年８月に「主要国における予防原則の法的位置づけ」と農林環境調査室･課のまとめがある。そのまとめは、国際文書環境と開発に関するリオ宣言（１９９２年）ＥＵ、スウェーデン、フランス、米国、日本である。その中で日本は２０２４年第６次環境基本計画に、前段は省くが、「環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実である事を持って対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという『予防的な取り組み方法』の考え方に基づいて対策を講じていくべきである」とまとめられている。そうであるならば、ＰＦＡＳ汚染から命を守る取り組みについて、市民が要求している血液検査も予防対策原理の一項目と考える。ぜひ前進していただきたいが所見を伺う。 |
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（１）災害関連死条例について （２）妊産婦健診について （３）地球温暖化対策フロン排出抑制、炭化水素ガス導入について |
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日程第２ 一般質問 （１）保育行政・保育士配置基準・処遇改善について （２）障がい児保育に対する地方交付税措置について （３）教職員の働き方改革について （４）道路行政と道路通報アプリ導入の効果について （５）地球温暖化対策フロン排出抑制、炭化水素ガス導入の効果について （６）有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染から命を守る取り組みについて |
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日程第２ 一般質問 （１）子育て・保育行政について （２）認可外保育施設について （３）防災・道路パトロール道路通報アプリの導入について |
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(1) 重度心身障害者（児）医療費助成について (2) 健康保険証とマイナンバーカードについて (3) 電力消費削減と地球温暖化防止について |
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（１）教職員の働き方改革について （２）少子高齢化社会の支援のあり方について （３）自然災害を想定した防災訓練、避難訓練について （４）弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練について |
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（１）乳幼児の健やかな育ちと園児の安心安全な保育について （２）国民健康保険の条例改正について （３）道路行政について |
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（１）有機フッ素化合物PFAS汚染から命の水を守る取組について （２）児童生徒の生活習慣病予防検診導入について （３）中高生の通学バス賃無料化について |
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(1) 有機フッ素化合物ＰＦＡＳ血中濃度調査にあたっての支援について (2) 児童生徒の生活習慣病予防検診について (3) 学校教育・教員の配置や日本語指導員の配置について (4) 保育士処遇改善と配置基準見直しについて |
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（１）基地から派生する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の土壌調査、健康調査につい て （２）住み慣れたまちで安心して暮らせる高齢者福祉について （３）保育士処遇改善と配置基準見直しについて （４）住民福祉おくやみコーナー設置について （５）恒久平和を願う憲法９条の碑建碑について |
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日程第２ 一般質問 （１）夢あふれる博物館建設の推進について （２）教育・福祉行政ヤングケアラーの実態と支援策について （３）１８歳までの医療費無償化について |
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日程第３ 一般質問 （１）赤ちゃん応援金給付事業について （２）コロナ禍の中の教育・保育行政について （３）道路パトロール道路通報アプリの導入について （４）公共工事について |
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１ 国指定伊礼原遺跡と町立博物館建設について ２ 産科医療補償制度について ３ 子育て支援生活困窮世帯児童生徒へ生理用品の支援について ４ 教職員、児童生徒平和学習事業支援について |
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１ 施政方針から子育て世代への支援策について ２ 防災と福祉について ３ コロナ禍の失業者対策支援事業について |
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１ 新型コロナウイルス感染拡大による学生支援対策について ２ 「高等教育の修学支援新制度」について ３ コロナ禍における小中校少人数学級体制について ４ 沖縄総合事務局創設の青色パトロール隊１００台規模について |
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（１）電力小売り全面自由化について （２）桑江伊平地区５号街区公園整備について （３）花いっぱい運動について |
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（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と防災対策について （２）北谷浄水場有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染について |
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